大学運営臨時措置法と地方自治 (大学運営臨時措置法)
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 私権と公用収用--公正・透明な収用手続の視点から
- 公害紛争処理制度の在り方を考える (特集 第32回公害紛争処理連絡協議会)
- パネルディスカッション 公害紛争処理制度の在り方を考える
- 政府調達苦情処理制度の仕組み--新しく改正された手続を踏まえて
- 1.税務署長がした処分に対する異議申立棄却決定が判決によって取り消された場合と昭和45年法律第8号による改正前の国税通則法80条1項1号の適用 2.税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があった場合と右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益(最判昭和49.7.19)
- 公法と私法 : 行政上の法律関係における私法の適用(最終講義)
- もんじゅ訴訟判決についての一考察[名古屋高裁平成15.1.27判決]
- 行刑施設における矯正処遇等の改革を--監獄法の抜本的改正に向けて (特集 矯正処遇の現状と展望)
- 講演 公害・環境紛争の変遷を追う--公調委委員としての経験を基に
- 行政法・今むかし
- 尼崎道路公害事件あっせんの成立と意義--あっせん手続活用の新局面
- 都市生態系の保全と再生--高速道路により分断された都市景観
- 公害・環境事件の変遷を追う--二〇世紀型公害から二一世紀型公害へ
- 視点 杉並病と公調委の原因裁定--新しい視点に立つ因果関係論
- 行政に対する司法審査制--その改革の必要と方向 (行政訴訟制度改革を考える)
- 行政判例研究(464)748 国の会計法規に基づく競争入札が談合によりされたときは、その公序良俗違反性を別途検討するまでもなく、その入札および契約は当然に無効であり、また、課徴金の支払いは、不当利得返還請求権に影響を及ぼさないとされた事例(平成13.2.8東京高裁判決)
- 大量廃棄社会から資源循環型社会へ
- 国税不服審判所草創期の回顧
- 大量消費社会のゴミを考える : 資源循型社会の構築を目指して (寿田竜輔先生古稀祝賀記念号)
- 豊島産業廃棄物調停の成立と意義
- 講演「廃棄物の視点から環境管理を考える」(第27回年次大会)
- 豊島産業廃棄物事件の概要と経過
- 環境の時代を迎えて--エネルギ-との共生を考える
- 随想 混沌の戒めを知る
- 行政手続法の評価と課題
- 韓国の環境紛争調整制度--その概要と運用の実態
- 租税手続の公正・透明化へ向けて (租税手続改革の方向)
- 行政手続法の制定とその課題 (行政手続法施行と今後の課題)
- 国際化時代における行政--公的規制の緩和を中心として (国際化時代における人権)
- 環境紛争処理の在り方を考える--裁断から調整の時代へ
- 巨大システムと法
- 推計課税の実務と理論
- 韓国の環境汚染被害紛争調整法
- 韓国の環境政策基本法
- ベルギ-の環境事情
- 20周年を迎えた公害等調整委員会--その実績と課題 (公害紛争処理制度の回顧と展望)
- 公害紛争の特色と処理の手法--公害等調整委員会による公害調停を中心として(学問への招待)
- 国税不服審判所の創設期の回顧 (国税不服審判所の20年)
- 韓国の行政手続法案
- 中国行政訴訟制度の動向と現況
- 中国行政訴訟法の制定
- 推計課税の合理性--同業者率と実調率
- 我が心の友種谷さん (故種谷春洋教授追悼号) -- (追悼講演)
- 都市空間の有効活用--TDRを中心として (都市計画制度の課題と展望)
- 国公有地信託の導入 (第104回国会主要立法)
- 国民の権利実現と行政活動原理の変遷 (国民の権利実現と統治機構) -- (行政の現在)
- 国税不服審判所の実績と課題 (国税不服審判所の15年)
- 原処分主義への若干の疑問--国税不服審判所の独立性に関連して
- 国公有地の土地信託--その問題の所在を探る (動きだした土地信託)
- 司法と行政--前審的司法権と終審的司法権 (現代の裁判)
- 租税法と行政法 (租税法の基礎理論)
- 最近日本行政訴訟的発展趨向
- 環境行政訴訟と訴えの利益
- 行政計画と行政訴訟--大分新産業都市八号地計画取消訴訟を機縁として (最近の話題判例から--昭和53年行政判例の動向)
- 譲渡担保と所得課税(税法と私法)
- 推計課税の理論
- 推計課税の本質--その前提要件と関連して
- 行政処分概念の動揺
- 訴えの利益 (行政事件訴訟法の10年(特集))
- 更正処分の性質 (行政法(続判例展望--判例理論の再検討))
- 都市行政における法の役割 (建築基準法(特集))
- 大学運営臨時措置法と地方自治 (大学運営臨時措置法)
- 教科書訴訟と検定文書提出の要否
- 住宅関係立法 (地域開発立法の問題点と望ましい方向(特集))
- 町村制に反する基本財産処分行為と現時の効力等
- 不動産登記用紙の閉鎖とその回復を求める訴等
- 行政不服申立てと行政訴訟との関係--公平審査を中心として
- 朝日訴訟事件と最高裁判決--その検討と批判
- 行政訴訟上の和解の法理
- 公物法--戦後法制度の20年
- 土地全部の賃借人と仮換地使用指定通知の要否
- 地方公務員の行政救済制度に関する諸問題
- 不利益処分審査請求者の人事委の議事録閲覧
- 教育職員臨時免許状の失効と教育職員の失職
- 行政手続法草案作成の意義と問題点
- 西独の行政手続法草案--その基本的構想と概要-下-
- 西独の行政手続法草案--その基本的構想と概要-上-
- スペイン行政裁判の改革--その歴史的発展と新法の内容
- 保険医に対する知事の戒告と行政庁の処分
- 土地区画整理における替費地をめぐる法律問題
- 農委の国有農地売渡決議は行政庁の処分か
- 鋸屑粉炭に対する統制の撤廃と政府の買入れ義務
- 公法契約理論の反省と現代的意義
- 無効等確認訴訟と争点訴訟--その理論および運用上の疑問
- 西独の行政裁判
- 仮換地指定に於る従前宅地との照応の基準時
- 賃借権の指定なき賃借人の仮換地借用権
- 土地台帳の訂正と農地面積計算の方法等
- 行政事件訴訟特例法改正要綱の検討と批判
- 農地交換分合計画の一部無効確認の訴の当否
- 職務執行命令訴訟における裁判所の審判権の範囲
- 納税のため物納された土地の払下処分の性質
- ガス報償契約の実態と理論-1-特殊契約の一研究
- 西独の規範審査訴訟--行政訴訟の一形式
- 私人の公法行為の観念と適用原理
- 公務員の退職願撤回が許される時期等--判例批評
- 村会議員解職署名訴訟と行訴特例法2条の適用
- 消防長の建築許可の同意と抗告訴訟適否
- ドイツ行政裁判の史的成立に関する一考察