公共交通事故の被害者支援の在り方について
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概要
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本稿では，公共交通事故の被災者及びその家族に対する支援の在り方について，国交省総合政策局担当で設置された委員会の中で，約２年間にわたり，討議されてきた事項についてその概略を述べてきた。公共交通事故発生時，被災者等が最も必要としている情報は，一体何が起きて，自分の家族はどうなっているのか，どこへ行けば情報は得られるのか，どのような形でそれを受け取ることができるのか等である。すでに国の組織として運営されている米国運輸安全委員会（NTSB）のTDA（公共交通事故被害者等支援室）を中心に米国における被災者支援の在り方状況の調査を実施した。TDAは６名のみから構成されるが，主たる任務は被害者家族の支援と他機関とのコーディネートであり，電話１本で必要な支援が得られるよう法整備が行われていた。これら調査や委員会討議から被災者支援は，事故発生直後のみならず長期にわたるケアが必要であること，事故情報に関する窓口の一元化等が必要であることが認識された。この結果を得，平成24年度の予算請求が認められ，国交省内に公共交通事故被災者等支援室（仮称）の設置が決定された。
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The Institute for Science of Labour | 論文
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