先進事例からみる障害者施策推進の住民会議のあり方
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概要
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本研究は，大都市圏における障害者施策の住民会議におけるメンバーの相互作用，会議の運営とその機能に関して，他地域の同様の会議に転用できる知見を明らかにしたものである。事例となった会議は，多様な障害者，ボランティア，自治体職員によって構成され，6年間継続している。筆者は，自治体職員とともに会議の運営を中心的にした。今回の研究においては，筆者が，フィールドノート，筆者の会議への提出資料，議事資料，メールから，時系列に会議の流れを再構成した。会議の議題は，障害の種類に応じた課題から，障害者全体に共通するニーズや，健常者に対する障害者問題の啓発に移ってきた。自治体職員，筆者，メンバーそれぞれが，自らの役割と施策実現上の限界を意識しながら，会議のコーディネートを行った。会議においては，施策の実現よりも，メンバーがもつ障害の多様性の尊重，意見の共有が重視された。種類の異なる障害をもつ者が参加したことによって，会議は，障害者当事者-非当事者という二分法の相対化につながった。放置自転車の軽減や，障害者向け防災マニュアルの作成に対して，事業費がつき，これらが障害者によって実行された。体験の共有を重視した本会議にとって，この事業化は，最終的なゴールというよりも，メンバーが，障害者としての生活上の経験をセンスメーキングする過程の一部であると考察された。障害の多様性の尊重と，メンバーによる問題の共有は，他地域の会議においても重要になると考察された。
著者
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