原子力広報資源の有効活用を目指して : ComComミーティングの試行
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
2005年度から2006年度にかけて原子力発電所関連のPR館職員へのインタビュー調査をおこなった結果,PR館は電力会社の「顔」であり,社会への窓口でありながら,業界内での「広報」としての認識は乏しく,しかし社会的変化への対応が強いられているという矛盾した立場に置かれていることが判明した.調査結果を元に,各PR館の経験に基づく一般の人とのコミュニケーションにおけるノウハウや工夫などの情報共有と,共通して抱えている問題解決を図ることを目的とした,原子力業界における同業他社間の会合−ComComミーティング−を2007年2月より,4回にわたり開催してきた.本稿では,これらのミーティングの結果についての考察と今後の展開へ向けての課題抽出を行う.
著者
関連論文
- 原子力発電リプレース投資における減価償却費の評価
- 2-A-2 Replacement, Refurbishment and Decommissioning of Nuclear Power Plants
- 2-C-2 不確実性下における原子力発電リプレースと減価償却費の評価(金融工学(4))
- 2-C-1 プロジェクトファイナンスによる発電プラント建設の経済性評価(金融工学(4))
- 2-B-9 電力価格不確実性のもとリアル・オプションによる原子力発電プラントのリプレース時期最適化(金融工学(5))
- 2-B-3 電力価格のダイナミクスに関する分析 : JEPXスポット取引システム価格の統計分析(金融工学(3))
- 2-E-3 エネルギー市場への参入戦略 : 平均回帰過程を用いた競争モデル(金融(3))
- 原子力発電リプレース投資における減価償却費の評価
- 安全協定にみる自治体と事業者との関係の変遷
- 四足歩行ロボットの力学と制御 : 複数脚接地によって生じる制御入力の冗長性を利用した動歩行
- 高レベル放射性廃棄物処分に関するウェブコミュニケーションの試み : ORCATへの参加が情報の受け手に与える心理的変容の分析
- 意思決定問題に見る地域性と知識の役割--原子力政策に対する賛否の意思決定を例題として
- 居住地域、性、知識レベルに着目した原子力認知構造の分析
- 原子力の社会的受容性を判断する要因 : 居住地域および知識量による比較分析
- 原子力の社会的受容に影響を与える因子の探索 : 東京都杉並区の調査結果
- 原子力政策の賛否を判断する要因は何か : 居住地域および知識量に着目した比較分析
- 放射性廃棄物処分の専門的知見集積に関するコミュニケーションの観点からの一考察
- 高度科学技術に関する情報伝達のためのウェブを用いた対話フィールド構築の試み--高レベル放射性廃棄物の事例
- 原子力事故報道の比較にみるマスメディアへの情報伝達のあり方の検討 : 主な3事例の事故・トラブルの分析
- 原子力安全協定をめぐる一考察 : 公害防止協定との比較を通じて
- 高度科学技術に関する情報伝達のためのウェブを用いた対話フィールド構築の試み : 高レベル放射性廃棄物の事例
- 原子力広報資源の有効活用を目指して : ComComミーティングの試行
- 原子力報道を行う立地地域の地方紙の特質の理解 : 事例分析とインタビューを踏まえて
- 原子力事業者広報担当のマスメディア対応にみる平常時広報における認知分析
- 災害発生初期の応急対策に対する修正方法に関する考察:東日本大震災における東海村の事例から
- 放射性廃棄物処分の専門的知見集積に関するコミュニケーションの観点からの一考察