選択実験による地域食料自給率向上政策の評価
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概要
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本論の目的は, 一般市民が地域内の食料自給率をどのように価値評価しているのかについて, 特に日本全体での食料自給率と地域レベルでの食料自給率の関係に注目して分析をおこなうことである. 調査対象地域は札幌市とし, 「北海道」と「石狩管内」という2つの地域レベルを設定して選択実験 (Choice Experiments) をおこなった.分析結果から, 地域レベルでの食料自給率には, 日本全体での食料自給率を代替する働きがあることが確認された. また, 日本全体での食料自給率が60%から70%の水準であれば, 地域食料自給率向上の必要性は低いという結果が得られた. この結果は, 日本全体の食料自給率が40%程度という現状においては, 地域レベルの食料自給率向上に一定の価値が認められることを示している.
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