ウィンドファームの立地に係わる環境論争と社会意思決定プロセス
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
近年急速に導入が進んでいる大規模風力発電所(ウィンドファーム)の立地に際して,しばしば環境論争が発生している.文献調査とヒアリング調査により,全国的な論争の推移とそのパターンを分析し,その中からプロセスと結果において対照的であった2つのケースを対象とした詳細な比較分析を行った結果,以下が明らかとなった.制度に基づく公式プロセスにおける課題設定は,制度そのものの性格,非公式プロセスで得た情報,当該課題の公共性・公益性の定義に影響されている.論争の主な要因は,環境影響評価法の対象外となっていること,地域の野鳥・野生生物の生態系に係わる情報や認識の不足である.今後の社会意思決定プロセスとしては,戦略的環境アセスメントによる中央と地方の相互補完的な多層レベルの制度化や,総論と各論というように段階的に論点を配分する参加型手法の適用などが考えられる.
- 社会技術研究会の論文
著者
-
馬場 健司
(財)電力中央研究所 社会経済研究所
-
鈴木 達治郎
(財)電力中央研究所 社会経済研究所
-
馬場 健司
財団法人電力中央研究所社会経済研究所
-
木村 宰
財団法人電力中央研究所社会経済研究所
-
鈴木 達治郎
財団法人電力中央研究所社会経済研究所
-
木村 宰
電力中央研究所:社会経済研究所
-
木村 宰
財団法人電力中央研究所 社会経済研究所
-
木村 宰
財団法人電力中央研究所 社会経済研究所
-
馬場 健司
財団法人電力中央研究所 社会経済研究所
-
馬場 健司
財団法人電力中央研究所 社会経済研究所
-
鈴木 達治郎
財団法人電力中央研究所 社会経済研究所
-
鈴木 達治郎
財団法人電力中央研究所 社会経済研究所
関連論文
- 地方自治体における気候変動政策の実効性と波及性 : 地球温暖化対策事業所計画書制度のケース
- 政府エネルギー技術開発プロジェクトの分析--サンシャイン,ムーンライト,ニューサンシャイン計画に対する費用効果分析と事例分析
- 再生可能エネルギー技術の導入に係る社会的意思決定プロセスのデザイン : 風力発電立地のケース
- 我が国における電気自動車普及政策の変遷と市場動向
- 地方自治体における建築物環境配慮計画書制度の実効性の評価--行政法学的視点に基づく条例および制度運用実態分析を中心に
- 欧米電力企業における原子力技術の維持・継承戦略
- 省エネルギー法による工場規制の意義と課題
- 北米の電気事業における住民参加プログラム
- 持続可能な都市づくりに向けた環境・エネルギー施策の策定プロセス
- オバマ新政権のエネルギー環境政策 : グリーン・ニューディールの虚実
- 原子力をめぐる国際情勢 : 平和利用と核不拡散の両立を目指して
- 温暖化とエネルギー問題克服に向けて : 原子力への期待とその課題
- ウィンドファームの立地プロセスにおける環境論争のケーススタディ
- ナノテクノロジー研究開発と社会的影響評価--エネルギー分野における課題とわが国にとっての示唆
- ウィンドファームの立地に係わる環境論争と社会意思決定プロセス
- 強靭なエネルギー政策をめざして : 5つの提言(今後のエネルギー供給の課題)
- 米国 MIT 報告書「原子力の将来」とその意味
- 風力発電の立地プロセスにおけるアクターの参加の場と意思決定手続き
- 米国における高レベル放射性廃棄物(使用済み核燃料)処分を巡る政策論議
- 第17回世界エネルギー会議(WEC)に参加して
- 余剰プルトニウム管理・処分の最新動向
- アジアにおける原子力協力の必要性と課題
- エネルギー技術導入の社会心理的な影響 : 太陽光発電システムの設置世帯における環境行動の変化
- 原子力安全規制における第三者機関の役割―日仏米の国際比較と制度設計への示唆
- 代替技術導入のための「ニッチ戦略」の分析 : ―交通部門を事例として―
- 地方自治体における建築物環境配慮計画書制度の実効性の分析
- 環境保全分野におけるNPO・市民団体の活動--質問紙調査データを用いた協働と政策過程への関与の分析
- 保証型グリーン電力プログラムに対する家庭用需要家の意識分析
- 地方自治体における市民の環境配慮行動への変容促進施策
- 新エネルギー設備導入による市民への普及啓発効果の分析
- 地方自治体における省エネルギー普及啓発施策の動向分析
- グリーン電力プログラムのマーケティングメッセージ
- 新エネルギー設備導入による市民への普及啓発効果
- 保証型グリーン電力プログラムの設計に対する家庭用需要家の意向
- RPS制度対象エネルギーに対する家庭用需要家意識の分析
- 地方自治体における環境・エネルギー政策の策定・波及過程の相違
- 立地地域住民によるウィンドファームの評価
- 立地地域住民によるウィンドファームの評価
- 地方自治体における環境・エネルギー政策過程--政策形成・決定・実施過程と政策波及の分析
- 米国原子力事業者における社内通報体制(ECP)について
- 新世紀のエネルギー・マネージメント(20)クリーン開発メカニズム(CDM)の概要と課題
- 安全規制における「独立性」と社会的信頼−米国原子力規制委員会を素材として
- 原子力安全規制における米国産業界の自主規制体制等民間機関の役割とその運用経験 : 日本にとっての示唆
- 米国原子力安全規制における内部告発制度と我が国への示唆
- 内部告発者保護制度と企業コンプライアンス活動との相互作用 : 米国原子力事業を例として
- 41522 業務部門事業所の省エネルギー対策のデータ分析(省エネルギー(2),環境工学II)
- 業務部門における省エネルギー対策の傾向分析--東京都の温暖化対策計画書制度下ではどのような対策が計画されたか?
- 省エネルギー診断事業の費用対効果と改善策
- 「スーパーヒートポンプ」「エコ・エネ都市」プロジェクトの再評価 : 実用化事例の追跡調査と技術政策への示唆
- 政府エネルギー技術開発プログラム(国プロ)の分析
- 省エネルギー政策の日米比較
- 日本における原子力政策の歴史 : 「国策」の変遷と課題
- 米国グローバル原子力パートナーシップ(GNEP)構想 : その目的と課題
- 核燃料サイクル多国間管理への新たな提案 : カーネギー平和財団「核不拡散会議」報告
- イラク・北朝鮮情勢と核査察問題について
- エネルギー技術開発政策と「市民参加」 : 具体的事例をもとに
- 米国同時多発テロと原子力対策
- カリフォルニア電力機器の要因分析:技術,制度的問題点
- エネルギー研究開発総合戦略 日本学術会議 社会・産業・エネルギー研究連絡委員会報告をもとに
- 英国に見る電力規制緩和とエネルギー技術選択への影響
- オフィスでの電力使用情報提示による電力有効利用支援効果 (企業事例)
- オフィスビルでの電力使用情報掲示の電力有効利用支援効果の分析(第5回企業事例交流会)
- オフィスでの電力有効利用支援に対する使用情報提示効果
- 家庭用需要家のグリーン電力プログラムの設計に対する意識分析--電力量保証型を対象に
- 太陽光発電システムの導入が設置世帯の環境行動に与える影響 : 社会的・心理的要因を考慮した技術評価論に向けて
- 家庭用需要家のRPS制度対象エネルギーへの意向
- 新エネルギーの普及促進に対する家庭用需要家の意識分析--新エネルギー種別の選好
- 意思決定プロセスにおけるアクターの役割 : NIMBY 施設立地問題におけるハイブリッド型住民参加の可能性
- グリーン電力に対する家庭用需要家意識の分析
- NIMBY施設立地プロセスにおける公平性の視点 : 分配的公正と手続き的公正による住民参加の評価フレームに向けての基礎的考察
- グリーン電力に対する家庭用需要家意識の分析
- 業務部門における省エネルギー対策の取り組みレベルと促進要因
- 業務部門における省エネルギー対策の費用対効果と阻害要因
- 東京都排出量取引制度の実効性について--欧米の経験を通じた考察
- 地方自治体における低炭素政策の実効性と波及性--地球温暖化対策事業所計画書制度を対象として
- 米国の住民参加プロセスにおける第三者の役割
- 内外動向 北米におけるパブリックインボルブメント
- 電源地域振興事例紹介:新潟県高柳町
- 情報インフラ導入がオフィス業務やコミュニケ-ションに及ぼす影響の分析
- グル-プウェア導入のホワイトカラ-業務へ与える影響
- 地球温暖化対策としての情報提供的な規制手法の有効性--東京都温暖化対策計画書制度の事例分析
- 中国における環境配慮型都市政策--政策形成・執行過程における中央政府と地方政府の関係を中心に
- 政策形成・執行過程からみた中国の環境配慮型都市政策
- 地方自治体における建築物環境配慮計画書制度の実効性の評価 : 行政法学的視点に基づく条例および制度運用実態分析を中心に
- 中国環境配慮型都市政策における政策執行過程の分析 : 実効性確保手法についての考察を中心に
- 地方自治体による地球温暖化対策に対する意識分析 : 家庭部門への低炭素型設備の導入義務化は可能か
- 産業・業務部門における低炭素政策波及の可能性と促進・阻害要因
- 電気自動車の家庭への普及ポテンシャル : 航続距離・費用・充電設備からみた移行可能性
- 事業所アンケート調査に基づく2011年夏の節電実態 : 東日本地域を中心とした分析
- 産業・業務部門における低炭素政策波及の可能性と促進・阻害要因
- 政策形成・執行過程からみた中国の環境配慮型都市政策