通学距離基準からみた公立小中学校の配置状況に関する研究
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概要
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本研究の目的は,現行の学校配置状況と通学距離基準からみて,基準を下回る条件下(既存不適格)におかれている児童生徒および自治体の分布状況と実態を明らかにし,今後の学校適正配置基準の方向性を考察・提言することにある。分析の結果,公立学校配置行政は概して良好に行われているが,人口規模5万人以下の自治体に関しては厳しい既存不適格状況が存在し,既存不適格者への対応という教育政策課題はこれらの自治体の問題であることが裏付けられた。このことから,全国一律の学校配置基準に固執することは,政策の実現可能性からみて今日的にあまり意味なさないといえ,むしろ,複数の学校配置基準を設け,どの基準に依拠するかを各自治体に選択させるという方策の方が,現実的であり,且つ教育の地方分権を推進する上でも意味があることが明らかになった。
- 千葉大学教育学部の論文
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