APR(年百分率)の概念について
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概要
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Luenberger (1998; 第3章)で出会ったAPRの概念を日本でも導入すべく整理して欧米で生じている混乱状態を招かない提言をする。利率は金融商品の価格(消費者にとっては費用)である。しかし, 消費者が実際の金融商品を購入するとき, 住宅資金融資などはその元金, 利息の支払いが完了するまでに相当の長期間を要するため保険を掛けることが必要になるなどその商品本体の費用以上に高額になっているのが通常である。欧米では金融業者は消費者に対してその金融商品の価格の信実値(faith value)を表示させる目的でAPR(年百分率)という利率の表示を義務付けているが, 業者によって算出方法が異なるなど混乱状態に陥っている。日本でもやがて消費者保護の観点からそのような利率表示が求められると想像されるが欧米が陥ったそのような混乱状況に入らない方法の提案をする。 (英文) We introduce the concept of annual percentage rate (＝APR) into Japan without its chaotic status of Europe and America of nowadays. In America the Federal Truth in Lending law, enacted in 1968 and modified in 1980, requires mortgage companies to disclose the APR when they advertise a rate. The Truth in Lending Act, also called Regulation Z, requires "meaningful disclosure of credit terms" and reflects a shift in emphasis from "let the buyer beware" to "let the seller disclose." It is designed to protect consumers against inaccurate and unfair credit billing and credit card practices too ! Unfortunately, different lenders caluculate APRs differently ! So a loan with a lower APR is not a necessarily a better rate. Here, we in Japan try to establish (＝redefine) the APR of a loan as a gracious quality of the financial security.
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