社会法判例研究(第53回)
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概要
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中部カラー事件 実質的な周知を欠くとして退職金に関する就業規則の変更が無効とされた例 : 東京高裁 平成一九年一〇月三〇日判決 労働判例九六四号七二頁
- 九州大学法政学会,Hosei Gakkai (Institute for Law and Politics) Kyushu Universityの論文
- 2009-10-01
九州大学法政学会,Hosei Gakkai (Institute for Law and Politics) Kyushu University | 論文
- 立法者による制度形成とその限界 : 選挙制度、国家賠償・刑事補償制度、裁判制度を例として
- 集会の自由の制約と合憲限定解釈 : 広島市暴走族追放条例事件最高裁判決を機縁として
- 国際自主規制と公法理論
- 自主規制の制度設計 : 貸金業規制を中心として
- 民間委託と国家賠償責任