光市母子殺害事件 最高裁判決をどうみるか
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
ロー・ジャーナル
- 日本評論社,NIPPON HYORONSHAの論文
- 2008-10-01
著者
関連論文
- 「原則逆送」は何をもたらしたのか : 鑑別判定の数量的変化からみた少年司法運営の検証
- 少年行刑法は不要か : ドイツ連邦憲法裁判所2006年5月31日判決を手がかりに
- 犯罪研究動向 少年法研究の動向
- 少年法研究の動向(犯罪研究動向)
- 国選付添人制度の展望と課題
- ドイツ少年裁判所法 翻訳補遺 : 2008年12月17日の法律による改正分まで
- 少年手続における「教育思想」と「法治国家原則」 : ドイツ少年刑法における「内的改革」の展開
- 国選付添人制度拡充への理論的課題
- 2007年少年法改正問題 (ワークショップ)
- 光市母子殺害事件 最高裁判決をどうみるか
- 少年法改正をどう見るか
- 少年司法の現在と未来への見取り図 : ひとつのラフ・スケッチ
- 講演 ドイツではいかに安全に暮らしているのか?--犯罪情勢に関する事実と科学的な知見に基づいた刑事政策のための推論
- 少年法第二次改正法案における保護観察遵守事項違反に対する施設収容規定の問題点
- 少年法第二次改正 : 保護観察遵守事項違反に対する施設収容規定の問題点
- 少年法改正と少年補導条例の問題点 (特集 思春期--子どもの尊厳をとりもどす)
- 裁判官は、裁くときに、何を引き起こすのか?
- 弁護士付添人による援助を受ける権利の公的保障 (特集 改正少年法の検証)
- 付添人の援助を受ける権利の公的保障 (特集 改正少年法の運用実態とその法的問題)
- 少年司法の現状と課題--「改正」少年法に関する理論的検討 (特集 少年司法の現状と課題〔日本刑法学会第八一回大会 共同研究分科会3〕)
- 二一世紀への転換点における刑事政策 : ニ○世紀末葉の刑事政策は二一世紀にとって有用か?
- 山形マット事件 : 少年事件の事実認定と捜査、少年法「改正」
- ドイツ行刑法第五次改正法について : 再社会化原則のゆくえ
- ドイツ少年裁判所法および同法基準
- 少年の拘禁施設と国際人権法 (特集 被拘禁者と国際人権法) -- (日本の被拘禁者と国際人権法)
- 現行少年法制定過程から見た捜査と審判の分離 : 現行少年法の理念と原理
- 戦前期における附添人論(1)「少年保護」における公正さと社会性
- 福岡のデータベースに基づく量刑の実態調査
- ドイツにおける刑務作業
- 少年犯罪の社会構造性と少年への援助--1990年代ドイツにおける厳罰化要求への対抗機軸
- ドイツ警察官職務規則三八二「少年事件の処理」(Polizeidienstvorschrift(PDV)382 "Bearbeitung von Jugendsachen")
- 「原則逆送」再考 (石田正治教授 上田國廣教授 退職記念論文集)
- 戦前期における附添人論(2)「少年保護」における公正さと社会性
- 戦前期における附添人論(３・完) : 「少年保護」における公正さと社会性
- 国選弁護士付添人制度と検察官関与 (小特集 少年司法改革のあるべき方向 : 国選弁護士付添人制度と少年の刑罰)
- 『実証的刑事政策論』, 浜井浩一著, 四六判, 412頁, 4,095円, 岩波書店, 2011年