社会法判例研究(第50回)
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
非組合員である新規採用者の初任給引下げに対する使用者の団交拒否および支配介入の成否－国・中労委（根岸病院）事件 東京高判平一九・七・三一労働判例九四六号五八頁 平一九（行コ）二三号 各不当労働行為救済命令取消請求控訴 一審被告国控訴認容（原判決被告国敗訴部分取消）一審原告組合控訴棄却（上告） 一審：東京地判平一八・一二・一二判例時報一九六八号一六八頁 再審査命令：中労委平一七・七・一五命令別冊中時一三三八号六〇頁 初審命令：東京都地労委平一五・七・一五命令別冊中時一三〇一号一六〇頁
- 九州大学法政学会,Hosei Gakkai (Institute for Law and Politics) Kyushu Universityの論文
- 2008-10-09
九州大学法政学会,Hosei Gakkai (Institute for Law and Politics) Kyushu University | 論文
- 立法者による制度形成とその限界 : 選挙制度、国家賠償・刑事補償制度、裁判制度を例として
- 集会の自由の制約と合憲限定解釈 : 広島市暴走族追放条例事件最高裁判決を機縁として
- 国際自主規制と公法理論
- 自主規制の制度設計 : 貸金業規制を中心として
- 民間委託と国家賠償責任