企業・組織における個人情報漏えい事故の補償について : お詫び金に着目した考察(知的財産,一般)
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概要
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個人情報を漏えいした企業・組織は数々の対応をしなければならないが、そのひとつに補償が挙げられる。近年の個人情報漏えい事故を見ると、漏えいした個人情報の人数が事故1件で1,000万人にのぼることもある。したがって、たとえ1人あたりの補償額が少ないとしても、総補償額は巨額になり得る。訴訟に発展する前に、被害者に対してお詫び金を支払う場合がある。特に日本では事故を起こした際にお詫び金を送る習慣がある。個人情報漏えい事故を起こした企業・組織は少額のお詫び金を送る場合があり、訴訟を避ける目的と考えられるが、お詫び金の支払いに関する規定やガイドラインはなく、企業・組織毎に支払いの判断がされているのが現状である。本研究では、過去の事例を挙げて、どのようにしてお詫び金が送付されたかを検証する。また、アンケートを用いてお詫び金について分析し、個人情報漏えいのリスクマネジメントについて考察する。
- 一般社団法人電子情報通信学会の論文
- 2013-05-09
著者
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