企業の現地化における戦略的視点の必要性についての一試論(自由論題)
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概要
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従来より日系企業の海外進出については、欧米多国籍企業に比較して現地化が進んでいないことや本国主義などが問題点として指摘されてきた(Kopp, 1994;安室, 1992;吉原, 1996)。しかしながら、依然として日系グローバル企業においては従来の問題点すなわち経営の現地化が進んでいないという問題点や本国中心主義からの脱却が進んでいないといった問題点が指摘されている(労働政策研究・研修機構, 2006, 2007;白木, 2006;古沢 2008)。たとえば、労働政策研究・研修機構の実施した『第4回日系グローバル企業の人材マネジメント調査結果』によれば、依然として経営の現地化が進展しておらず、海外子会社と本国本社との間にコミュニケーションに問題があることを示している。しかしながら、人材の現地化を図る重要性を認識しつつも、近年の研究成果によると現地化が進展していないことが必ずしも日系企業に悪影響をおよぼしていないとの指摘もある(白木, 2006;大木 2010)。すなわち、日本人派遣者の存在が海外子会社の経営成果にマイナスの影響を与えていないとの指摘がなされている。このことは、日系企業の現地化問題が新しい局面を迎えたといえるのではないかというのが本報告の問題意識である。日系企業の海外子会社において現地化が進まないのなら、そこには何らかの合理的要因あるいは機能的要因が存在するはずであり、戦略的視点が存在するはずである。そこで、本報告では企業の現地化において本社主導の戦略的視点の必要性について考察を行う。
- 2013-06-07
著者
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