気候変動枠組条約における伐採木材製品の取扱に関する考察
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概要
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現在、気候変動枠組条約では、森林の伐採時点が炭素排出時点とみなされているが、木材は廃棄されるまで炭素を固定し続けることから、木材製品の貯蔵する炭素ストックについても考慮すべきことが指摘されている。現在、現行方式に代わるものとして、「ストック方式」、「プロダクション方式」、及び「フロー方式」の3方式が提案されており、国際的な議論が進められている。これら3方式は、根本的には、輸出入される木材製品の取扱が異なるだけであり、木材生産量に占める木材輸出入量の割合が大きな国にとっては、採用方式によって、排出量・吸収量が大きく変わる可能性がある。日本の場合、「ストック方式」が伐採木材製品からの排出量を最も少なくできるものと考えられるが、木材輸入国にのみ有利となる方式を主張するよりも、各国の資源状況・経済活動を反映して一定の公平性を確保できる「プロダクション方式」を主張することが望ましいと考えられる。
- 財団法人林業経済研究所の論文
- 2004-08-20
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