青少年のインターネットの利用実態を基にした啓発教育政策の評価と方向性に関する研究

概要

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我が国では,2008 年に「青少年インターネット環境整備法」が制定され,官民による共同規制に基づく啓発教育政策が行われてきている.OECD (2012) においても,青少年のインターネット環境整備は共同規制による啓発教育を施行することの必要性が言及されており,このような政策を効率的・効果的に施行するためには定量的な分析結果を基にすることの重要性が指摘されている.このことから,総務省では OECD と連携して「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標」が開発され 2012 年度に約 2,500 名の高校 1 年生等を対象にリテラシー測定のための大規模な調査を行った.また,内閣府では 2009 年より継続的に青少年のインターネット利用実態調査を行っている.これまで筆者は,上記に上げた調査データを分析し,青少年のインターネットの利用実態およびリテラシーの習熟を明らかにしてきた (齋藤・新垣 2011,齋藤・吉田 2013).本研究では,これまでの分析で得られた結果を基にして,2008 年以降行われてきた青少年インターネット環境整政策を評価するとともに,今後の啓発教育の政策的方向性を示す.
2013-06-29