都道府県がん対策推進計画の現状と第二期への期待

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平成24年6月にいわゆる第二期がん対策推進基本計画が閣議決定された.平成18年にがん対策基本法が成立し都道府県は「都道府県がん対策推進計画(第一期計画)」の策定が義務付けられた.今回は第一期計画の見直しである.第二期の計画が適切に策定され円滑に実行されるためには,第一期の都道府県がん対策推進計画の評価を正確に行い,その結果を生かすことが不可欠である.そこで第一期計画を「現状分析」「がん予防」「がん検診」「がん治療」「がん情報提供・相談」「緩和ケア・在宅医療」「がん登録」「がん研究」の8つの分野で224項目について評価した.その結果,計画の妥当性,包括性などの点で不十分な計画が少なからずあり,都道府県間の大きな格差が明らかになった.第二期の計画では第一期計画で不十分だった点が是正され,より実効性のある計画が期待される.この過去5年間は,例えばがん診療連携拠点病院や相談支援センター設置が整備されて量的な充足が図られがん対策が推進された.しかしながら,がん対策の「都道府県の格差」および「質の改善の必要性」が指摘され第二期計画に向けられた新たな課題になっている.全体目標に新しく「がんになっても安心して暮らせる社会」が掲げられ,がん患者の就労支援などが分野別施策に明記された.第二期計画ではこうした新しいテーマを具体化する施策の策定が必要である.
2012-12-00

都道府県がん対策推進計画の現状と第二期への期待

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