介護保険制度改正に伴う要介護度別の効用値の測定, および都道府県の加重障害保有割合(WDP)と障害調整健康余命(DALE)の算出
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概要
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目的 健康余命延伸のためのさまざまな施策が推進されている.本研究は,介護保険制度改正前の先行研究と同じ手法を用いて,介護保険制度改正後の要介護度別の効用値の測定と検証,都道府県の65歳以上の加重障害保有割合(WDP:weighted disability prevalence)と障害調整健康余命(DALE: disability-adjusted life expectancy)の算出を行うことを目的とした.方法 介護保険事業に従事する専門家(介護支援専門員,訪問看護師,理学療法士,作業療法士)を対象に,4つの効用値測定尺度(EQ-5D:5項目法,TTO:時間得失法,SG:基準的賭け法,VAS:視覚評価法)を用いて効用値を測定し,これらの信頼性および妥当性を検証し,本研究で用いる効用値を決定した. WDPは性・年齢階級・要介護度別認定者数,性・年齢階級別人口,および採用した効用値を用いて算出し,DALEはWDPと生命表を用いてSullivan法により算出した.結果 本研究の効用値として,VASの効用値を採用した.値は要支援1=0.80,要支援2=0.72,要介護1=0.71,要介護2=0.61,要介護3=0.46,要介護4=0.30,要介護5=0.20 であった.都道府県の65〜69歳WDP(人口対 単位:人)は,男性0.011(奈良)〜 0.019(鳥取),女性0.009(佐賀)〜 0.016(徳島)であり,65歳DALE(単位:年)は,男性15.68(青森)〜 17.72(長野),女性19.33(大阪)〜 20.75(山梨)であった.結論 2005年介護保険法の改正に基づく新しい要介護度に対応した効用値を決定し,障害の程度を調整した障害者の割合ならびに健康余命を算出した.介護保険制度改正前と改正後の効用値水準は同等であり,効用値の測定手法は安定した手法と考えられ,WDPとDALEは制度改正にともない,新たな効用値で算出しても,安定した値が得られると考えられた.
- 国立保健医療科学院の論文
著者
-
星 旦二
首都大学東京大学院都市システム科学域
-
大田 仁史
茨城県立健康プラザ
-
福田 吉治
山口大学医学部地域医療学
-
星 旦二
首都大学東京
-
福田 吉治
山口大学医学部地域医療推進学
-
星 旦二
首都大学東京大学院都市システム科学研究科
-
栗盛 須雅子
茨城キリスト教大学
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