「個人データ」の法的保護:情報法の客体論・序説

概要

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本稿は,個人情報保護法が国民の遵法意識を高めた反面,幾つかの不具合も生じさせたとの認識から出発して,その原因を情報財の法的取り扱いの難しさの観点から分析した.その結果,情報の保護方式として従来から認められてきた「秘密型」「知的財産型」に加えて,第3 の類型として「個人情報型」を直ちに定立することは,拙速との判断に至った.そこで,人格権をとりあえず捨象した「個人データ」を対象に,著作権のアナロジーから再出発して,そのあるべき姿を検討した.そして,「占有」から「所有」へと連続的に法的取り扱いを論ずることができる有体物と違って,無体財である情報に対しては,「保有」と「帰属」が異なることを前提に,「ライセンス利用」という行為をどのように規律するか,が重要であるとの暫定的結論を得た.要は,「一物一権」が成り立つ有体物の法体系とは別に,「一物多権」を前提にした無体財の法体系を検討する必要がある,ということである.しかし,これは飽くまでも暫定的な結論に過ぎないので,今後さらなる検証を続け,将来的には「情報法の基礎理論」に繋げていきたい.
2009-11-01