地域福祉と「居住」 : 高齢者の居住継続のあり方を求めて

概要

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高齢者福祉の分野において在宅福祉が政策として推進されるようになってから,生活の場である「住宅」のあり方が問われてきた。しかしながら,従来の「住宅政策」は,介護を要する高齢者の在宅生活を継続させるという視点が十分に反映されたものではなかった。これは「住宅政策」が住宅供給という量の充実を主として進められてきたからであるが,今後は,高齢者が現在暮らしている住宅や地域で住み続け,生活および社会的ネットワークの継続,それによるアイデンティティの保持を保障するための「住宅」条件を整備するという「居住政策」へのパラダイム転換が求められる。「居住政策」は,(1)住民の居住要求(housing needs)の把握,(2)政策の総合化,(3)住民の参加と合意の形成を要件とし,地方自治体による計画・策定を基本とするべきものである。このような地域における,住民主体の考え方は地域福祉にもつながるものであり,「居住政策」が地域福祉と政策レベル,実践レベルにおいて連携することによって,高齢者の「居住」を保障することが重要である。
一般社団法人日本社会福祉学会の論文
2001-03-25