住所データの統合管理について(情報管理)
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概要
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テレコム業界における住所情報は、お客様とサービスを提供する自社設備を結び付けるキー情報となっており、サービス提供可否の判定や顧客名寄せ、エリア営業、設備展開等に利用されている。しかし、サービス個別に開発されたOSS(Operation Support System)ごとに住所情報を生成保持しているため、住所情報の鮮度、精度がOSS間で異なり、同一住所複数表記や、住所や建物名称の旧名表記等の誤った情報が存在し、サービス利用場所特定及び名寄せ等の情報利用業務に支障をきたしている。上記の問題に着目し、住所情報の規格化の方針を定め、規格化された住所情報でのデータ管理が行えるプラットフォームを段階的に導入している。本稿は住所情報の規格化に対する考察とプラットフォーム導入によって得られた知見を報告する。
- 社団法人電子情報通信学会の論文
- 2010-03-04
著者
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山下 陽一
西日本電信電話株式会社
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岩嶋 伸行
西日本電信電話株式会社技術革新部ITイノベーション部門
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森 英俊
西日本電信電話株式会社技術革新部ITイノベーション部門
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山下 陽一
西日本電信電話株式会社 技術革新部 Itイノベーション部門
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影 直雅
西日本電信電話株式会社 技術革新部 ITイノベーション部門
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住山 賢二
西日本電信電話株式会社 技術革新部 ITイノベーション部門
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森 英俊
西日本電信電話株式会社 技術革新部 Itイノベーション部門
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岩嶋 伸行
西日本電信電話株式会社 技術革新部 Itイノベーション部門
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