プログラムビジネスにおける事業主体の識別とガバナンス能力 : P2M理論によるソーシャルプログラムマネジメントと新たな手法開発の可能性
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概要
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先進国は「グリーン社会基盤型プログラム」(Green Infrastructure Program:GIP)に着目し、官民連携を強化した国家レベルの受注戦略を打ち出している。PPP方式は、戦略政策を代行する産官学の事業主体である。その組織能力は、ITシステムインテグレータやエンジニアリングコントラクターよりも上位に位置づけられ、大規模公益事業の結果責任を担えるガバナンス信頼性にある。本論は事業主体を「パフォーマー」と呼び、その組織能力強化に「ソーシャルプログラムマネジメント」を提唱する。その着眼は、大規模多目的プログラムにおけるエンジニアリング、マネジメント、ファイナンスの「シームレスな知識統合」による問題発見と解決にある。プログラムマネジメントでは、プラスのベネフィットには着目するが、マイナス効果は看過しがちである。総括でドメイン理論と評価理論を適用して、補完プロジェクトによる「ベネフィット最大化」の実践法の可能性を教示する。
- 2010-09-28
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