自己使用不動産の再評価と会計利益測定 - 償却性資産である営業店舗用建物を例として -
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概要
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国際会計基準を中心とする会計基準のコンバージェンスまたはアドプションが世界中に広がりつつある。IAS(IFRS)の特徴は,資産・負債アプローチに基づくストック重視と公正価値評価であるとされる。わが国では,すべての有形固定資産は,原則として,原価評価されている。しかし,国際会計基準には,IAS16「有形固定資産」やIAS40「投資不動産」等の公正価値評価を定めている基準書がある。本論では,IAS16 の再評価モデルの下,自己使用不動産に該当し,かつ償却性資産である営業店舗用建物を例として,減価償却方法の相違による再評価実施の有無,それに伴う会計利益測定への影響を明らかにし,インプリケーションを述べる。
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