公共経営改革と教育改革(<特集>教育改革を問い直す)

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概要

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• 近年の教育改革はもはや文部科学省が独占しうる事業プランではない。行政職員の裁量に任せるアプローチと成果・目標で統制するアプローチで構成されるNPM的要素は教育改革案にも散見される。ストリートレベルの官僚としての教員は自由裁量を必要とするので教育コミュニティに裁量を与える改革は難しいことではない。ただし成果を測る枠組みの構築は難しい。NPM型改革に伴う公会計制度の改革に期待されるが、日本ではまだ進展しておらず、今後は学校財務会計の考え方も重要になる。

• 2009-12-30

著者

• 本多 正人

  国立教育政策研究所

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