地域ガバナンスにおける多主体間連携形成の基礎的条件:新宿区『社会貢献的な活動団体』に関するアンケート調査からの考察

概要

論文の詳細を見る
市民生活を支える地域コミュニティの活性化を目指すには、各主体がそれぞれの立場から役割を果たすと同時に、多主体間で連携を構築し、一定の意図の下で協調的な秩序を形成する必要がある。これは社会運営・制御のあり様としての「ガバナンス」の課題である。地域における「ガバナンス」の組織化にあたっては、主体間での資源の動員と交換・結合の拡大、対応する課題に応じた適切な主体の選択と秩序化、そして調整・安定化を担うリーダーシップなどが重要である。そして、主体間での資源交換・結合度に比例して、複数の主体間で、具体的な「政策」目標は共有しないものの、情報交換程度の接触は持続されている「弱い結合」の段階から、具体的な「政策」目標を共有し、その達成のために各々が優位に保有する各種資源を交換・結集させ、リスクを共有しつつ信頼関係と互酬性に基づく協調により社会的課題の解決を図ろうとする「強い結合」の段階までの各層が組織化される重層的な関係が想定される。以上を基に、本稿では様々な市民発のまちづくり活動が取り組まれている東京都新宿区での『社会貢献的な活動団体』に関するアンケート調査から共分散構造分析を用いて、団体リーダーの認識を探り、「ガバナンス」の組織化に向けた多主体間の連携づくりとその機能発揮への条件を分析した。分析からは、「弱い結合」と「強い結合」の間には、媒介物として「ガバナンスへ参加する緩やかなネットワーク」といえる相互作用を通じて、政府セクターに過度に依存することなく、自ら「治め」の一部を担う規範を醸成する段階が形成されること、そして、このネットワークでは、「緩やかな資源交換・依存」と課題解決に高い価値を置き、何らかの「政策」を有効に達成することに利害関心を持つ「政策志向の文化」が応答しあうことで「ガバナンスを支える連携志向」が共有されることが示された。これが地域ガバナンスにおける多主体間連携形成の基礎となるのである。
2009-09-15

地域ガバナンスにおける多主体間連携形成の基礎的条件:新宿区『社会貢献的な活動団体』に関するアンケート調査からの考察

スポンサーリンク

概要

著者

関連論文

スポンサーリンク