日本における「新自由主義」の動向 : 1990年代後半の財界戦略の新展開について

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概要

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「新自由主義」とは、大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食をすすめる経済路線である。1990年代後半の日本は、従来の輸出中心型日本経済から、大企業が海外進出し海外生産する多国籍企業化経済へ転換した。この転換を背景に、財界は政府に、より一層の新自由主義的政策をせまった。その1つが、大企業の利潤追求を最優先にし、国民のことを考えないですすめられた構造改革である。2つめは、多国籍企業化した大企業が自らの活動の安全と特権を維持するために、政府に軍事的支えをさせようとする、軍事大国化への改革の要求である。大企業の利益を増やすために、リストラによる雇用破壊も、長時間労働も、下請けいじめも、地域経済を見捨てる工場閉鎖も、野放しである。その危機的な影響が現れて、国民を苦しめている。この危機を打開する道についても考察する。

著者

黒田治夫
大阪健康福祉短期大学

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