2008年の教育改革案・調査報告等
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概要
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2008年は、北京オリンピック、四川省大地震、株価大暴落など、大きな出来事があった。とりわけ、「100年に一度」と言われる金融・経済危機は、今も世界を揺るがせている。この一年間の教育改革を振り返ると、改正教育基本法制定後も、地方分権と規制緩和・民営化の旗印の下で、競争と評価の市場原理を導入する動きがある。そして文部科学省は、2回目の学力・学習状況調査を実施し、学校評価ガイドライン(改訂版)や教育振興基本計画の策定などにも取り組んだ。教育行政の役割は、教育の事前規制よりも、教育機関の教育活動の結果を評価する事後規制によって、教育の品質保証を行うことに重点を移しつつあるようである。また、教育問題が政治的イシューとなり、国や地方レベルでも、文部科学省や教育委員会を跨いで、他の行政部局でも積極的に取り扱われるようになってきている。今回の未曾有の経済危機が、我々の価値観や世界観のみならず、国家観や今の教育改革にどのような影響を与えるのであろうか。
- 2009-03-31
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