「ふれあいのまちづくり事業」についての考察
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概要
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ゴールドプラン以降,社会福祉協議会は在宅福祉サービスを担っていく「事業型社協」へ向かいはじめたが,一方では住民主体の原則を固持したコミュニティワークを展開していくという,社協機能拡大に揺れ動いていた.このような中で1991年から国庫補助事業である「ふれあいのまちづくり事業」が,「基盤強化」,「総合相談事業」,「地域生活支援事業」,「住民参加による地域福祉事業」,「福祉施設協働事業」の5本社を基に社協事業にモデル事業や重点事業を設定することにより,住民と密着した民間サイドの地域福祉推進を期待して開始された.本研究は,福岡県内の2ケ所の指定社協が「ふれまち事業」の指定を受けることで,その効果が上がったかどうかを3つの柱に絞って検証してみた.その結果,指定時と3ケ年目の比較では改善点がみられるという評価を明らかにすることができた.また,この検証結果からいくつかの課題提起を試みた.
- 久留米大学の論文