29. 地震災害時における防災要員の非常参集に関する研究 : (その1)川崎市の非常参集訓練における調査結果

概要

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1993年1月19日の早朝に、川崎市で実施された職員非常参集訓練に際して、その参加者に対して訓練終了直後に非常参集に関するアンケート調査および、参集時間や参集経路、参集手段等に関する個人データ調査を、川崎市防災対策室の協力を得て行った。本報告は、地震災害時における防災要員の非常参集体制の充実を図る上での課題の整理のため、これらの調査結果から得られた基礎的知見をまとめたものである。調査結果から浮き彫りになった事実は、多かれ少なかれ大都市に共通する住宅問題に起囚する防災担当職員の居住地域と参集場所との距離の遠さ、及びそのためによる参集時間の遅れである。この問題は、災害対策本部の立ち上がりやその初期対応活動に密接に関連するものであり、検討を要するきわめて重要な課題であることは言を待たない。今後の方策として、少しでも参集距離を短くするためには、参集場所を平常時の所属部署にかかわらず自宅直近の市・区本部とすること等の工夫が必要であるほか、理想的には、発災直後に対応するべき任務を負った防災担当職員はできるだけ参集距離5Km圏内に在住することが望ましいことが分かった。