8. 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震性能と地震被害

概要

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本報告は、既存鉄筋コンクリート造建築物がどの程度の地震被害を受ける可能性があるかを、これまでの地震被害から検討したものである。1968年十勝沖地震で既存鉄筋コンクリート造建築物が多くの被害を受け、その耐震性能を評価する手法が数多く開発された。それらを集大成したものとして、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」(財団法人日本建築防災協会、1977年、改定1990年、以下診断基準と略記)がある。これは各階、各方向の耐震性能を構造耐震指標I_sという連続量で求めるものである。静岡県では東海地震の予告以後、建物の耐震対策として「診断基準」により診断が数多く行われており、データーがかなり蓄積された。以下の論文では被害予測など建物の耐震対策に役立てるために、この静岡県のデーターに他県のデーターを加え、建物の構造耐震指標の分布を、建設年代別、用途別、層数別に求めた。また、これらの耐震性能と地震被害との関連を調べるために、1968年十勝沖地震、1978年宮城県沖地震、1978年伊豆大島近海地震、1987年千葉東方沖地震で被災した建物の構造耐震指標と被害の程度を検討している。このうち、千葉県東方沖地震で数棟の建物に中破程度の被害が出たが、これについては詳細な検討を行っている。本来、構造耐震指標は建物が崩壊するか否かを判定する指標であるのでその値より中破を予測するのは難しいが、他県のデーターでは構造耐震指標を算出する過程での値が分かっていたので目安を得ることができた。なお、構造耐震指標には敷地の地震動の大きさや性質あるいは施工のよしあしが入っていないために構造耐震指標と被害との関係がばらつき、必ずしもよい対応を示すとはいえないが、それぞれの地震動のレベル等に対応して、被害を受けない領域、受けやすい領域の目安が得られた。これらの結果をまとめると次のようになる。1)構造耐震指標にはかなりばらつきがある。2)構造耐震指標は建設年代により差がある。3)昭和40年代半ば以前に建設された建物は約半数が十勝沖、宮城県沖地震程度の地震で被害をうける可能性がある。なお、これらの地震により中破以上に被災した建物は十数パーセントである。4)構造耐震指標は学校が他の用途に比べてやや低い。5)構造耐震指標は層数が多くなるにつれて値が低く、ばらつきが少ない。6)さほど大きくない地震でも中破程度の被害を受ける建物が存在する。

8. 既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震性能と地震被害

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