首都圏における地域防災力向上のための自立分散型拠点構築に関する調査分析

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概要

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• It is important to construct distributed self-sustaining architectures or districts for preparing lifeline disruption caused by earthquake. In this study, municipal government office buildings are selected as candidate for distributed self-sustaining architecture in national capital region, Japan. We researched the water and electricity utilities at the buildings and environment around the each building by questionnaire survey and interview. Based on the survey, the ability of business continuity was analyzed. As a result, the concept of sustainable area management system was proposed for constructing and maintaining distributed self-sustaining zone for earthquake disaster reduction in Tokyo capital region.

• 地域安全学会の論文

著者

• 佐土原 聡

  横浜国立大学大学院

• 稲垣 景子

  横浜国立大学工学部

• 佐土原 聡

  横浜国立大学

• 佐土原 聡

  横浜国立大学大学院環境情報研究院

• 稲垣 景子

  横浜国立大学大学院環境情報研究院

• 稲垣 景子

  横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院

• 稲垣 景子

  横浜国立大学大学院

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