E-1. カトリーナ災害と事業継続(E.突発災害・事故,第3セッション,一般論文発表)
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概要
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2005年夏米国を襲ったハリケーンカトリーナは未曾有の災害を南岸地域にもたらした。被害総額20兆円といわれるその災害規模は経済規模で対比するとちょうど日本における阪神・淡路大震災程度の災害にあたる。米国では万一災害が発生しても事業を継続したり事業の中断を最小限にとどめる事業継続計画(BCP)がある。この巨大災害においてもBCPが機能した場合もある一方,必ずしもうまくいかなかった場合もある。ここでは2005年12月の調査の範囲においてBCPの効果とその限界について述べる。
著者
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指田 朝久
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
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指田 朝久
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社情報グループ
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指田 朝久
東京海上リスクコンサルティング(株) 危機管理・情報グループ
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指田 朝久
東京海上日動リスクコンサルティング(株)
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