特許権の存続期間延長登録と薬事法上の製造承認

スポンサーリンク

概要

• 論文の詳細を見る

• 論説(article)特許権の存続期間延長登録は、医薬品の有効成分と効能・効果が同一である製造承認が複数ある場合は、最初の処分のみに基づいて可能であるとする解釈が、裁判例の一貫した立場である。最近の判決例では、当該処分によって、その特許発明の実施が初めて可能になった場合についても、有効成分と効能・効果を同じくする処分が先になされていたことを理由として延長登録を認めていないが、これにより、有効成分と効能・効果以外に特徴を有する特許発明については延長登録が認められなくなる帰結には疑問がある。欧米の特許期間延長制度は、日本とは立法趣旨も制度設計も全く異なることを明らかにし、この問題について欧米の制度と表面的に整合させることは無意味であることを論じた。Courts repeatedly affirmed the denial of patent term extension which was based on the second approval for the same active ingredient and indication under the Pharmaceutical Affairs Law. The rejection is arguable in such case as the patentee could not exercise the patented invention at all before the approval because the patent was granted not for the active ingredient or indication but a new delivery system. This article examined comparatively the patent term restoration in Japan, U.S. and EU, and unfolded that the purposes and structures of the patent term restoration in these countries are quite different from each others'. Japanese construction should not be harmonized only superficially with those of U.S. and EU.

著者

• 井関 涼子

  同志社大学法学部

関連論文

• 特許権の存続期間延長登録と薬事法上の製造承認
• リサーチツール特許問題の多様な解決方法について
• 編集著作物の分割利用と著作者人格権侵害--日めくりカレンダー事件を契機として[知財高裁平成20.6.23判決]
• 診断方法発明に用いられた自然現象と特許権の保護対象 : LabCorp.v.Metabolite 米国最高裁決定(二○○六)の意義
• 医薬の製造承認と特許権の存続期間延長登録についての日米比較 (公開セミナー特集号)
• 書式・様式の創作と知的財産の保護 (佐藤幸夫名誉教授古稀記念論集)
• アメリカ合衆国における従業者発明の実態と立法論
• アメリカ合衆国における従業者発明
• 冒認出願に対する真の権利者の救済
• 特許期間満了後の実施の準備と試験 : 後発医薬品製造承認申請のための試験と特許法六九条
• 基礎研究に対する特許 : 合衆国国立衛生研究所の遺伝子特許出願を考える
• 試験・研究としての特許発明の実施 : 合衆国の場合
• 編集著作物の分割利用と著作者人格権侵害 : 日めくりカレンダー事件を契機として

もっと見る 閉じる

スポンサーリンク