日本における産み育て支援システムの構築

概要

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背景戦後の核家族化を契機に家庭や地域での子育てが大きく変容し、子育てや子育て支援に様々な問題が生じている。深刻化する一方の少子化や、増加の一途をたどる児童虐待をみると、既存の子育て支援方策は有効といえない状況にある。これまでの子育て支援策は出産後の子育てに重点をおいているため、十分な効果を見ないのが現状であり、新たな視点からの支援策が求められている。目的・方法ここでは子育てを妊娠時から始まる妊娠期、出産、産後の子育てを産み育てという一連の営みであると捉え、先行研究の分析から新たな子育て支援システムの構築基盤を考察する。結果・考察地域社会や家族が変容した現状や、高齢者介護保険の効果などを踏まえると、産み育てる母親の支援は家庭内では限界があり、家族を越えた支援ネットワークの構築が必要であり、それを可能にするには助産師やドゥーラなどの存在が重要とされる。結論産み育て支援には、母親の生活環境全般を視野に入れて、家庭内外の支援者を包含した、妊娠期から出産後の育児まで含んだ総合的、かつ連続的な対応、すなわち「生活モデル」の導入が必要である。