第9回研究報告会 : 高度情報化時代と討議型民主制(1.研究報告会記録要旨,第2部研究活動成果紹介(平成17年-18年),持続的発展可能な地方都市造り特集号)

概要

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(1)従来の代議制は民意を正確には反映しない。そこでは,国民の一部にすぎない官僚やオピニオンリーダーが民意を自己都合で誘導するなどして,歪められた形での意思決定が行われてきた。民意をできるだけ正確に反映した意思決定を行うための一つの方法として,討議型民主主義に移行することが望ましい。ここでは,討議型民主主義に関する一つの提案を行う。(2)住民から数段階に分けて意見を聴取すること。その際には,特定の作為的な質問を避けて,民意を正確に反映する方式を選択するものとする。その間に,専門家による中立的な意見を聞く機会も設定する。しかし,当初の住民の意見を変更することは困難であるという結果が出ている。さらに,特定の人種(白人男性)による他の参加者に対する説得と誘導活動が顕著であるという結果も報告されている。二か国において問題に関する専門家を交えた市民の対話を試み合意に到達する事を目指した試みが行われた。しかし,その成果は必ずしも積極的なものではなかった。(3)今後における討議方式の改善により新たな成果の得られる可能性はあるが,これまでの実験では必ずしも全員の合意が得られる可能性は大きくない。専門家の意見により,市民の意見が大きく影響されて一定の方向に向かうとは限らない。そうした実験の成果を簡単に紹介するものとする。
千葉商科大学の論文

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