今般の「林政改革」と森林組合(統一テーマ:森林・林業基本法の総合的検討,2003年春季大会論文)

概要

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1999年から本格的に検討が開始され,「林業基本法」改正を経て現在に至るプロセスを約40年振りの大規模な「林政改革」として捉え,その内容を吟味した。その結果,(1)林政の大転換を装っているが,そこには三重のすり替えと論理矛盾が存在すること,(2)結果的に,従来型林政の継続という枠組みとなっていること,(3)その根拠に,林野庁の現状への危機感の欠如とその結果としての改革への志の低さがあること,等を指摘した。この時期の「林政改革」の政策理念として,地球温暖化問題との関連で新たな段階の「林業における予定調和論」を構築すべきだったとし,国内政策としては「流域林業」政策の再構築が課題だったとした。続いて森林組合問題を取り上げ,政策方向は,従来の制度的枠組みを前提に,森林組合の差別化と広域合併による極端な経営主義の導入に終わりつつあるとした。それに対し,国民に理解が困難なその性格の二重性について明確に区分する制度改革を提起した。以上,今般の「林政改革」は,いずれも基本的には従来の枠組みの延長にとどまり,この時期に真に必要とされた構造改革には至らなかったことを明らかにした。
林業経済学会の論文
2003-03-01