住宅困窮者のための民間賃貸住宅に関する居住支援の概況 : 地方公共団体の施策及び民間非営利組織の活動に着目して
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概要
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This paper aims to examine housing support for dwelling distress household such as elderly persons, disable people, foreigners etc. Housing support for them to occupy private rental housing is necessary because they tend to be refused contracts and occupancies of rental housing by owners. To grasp the general condition of housing support, the nationwide questionnaire survey for housing department of 849 local governments was conducted, 691 answers about support policies of local government and support activities of non profit organizations were collected. From analysis of these answers, some characteristics are observed: 1) refusals of dwelling distress household become obvious on major metropolitan areas and housing support policies are provided by local governments of these areas; 2) non profit organizations enforce support activities directly and inclusively for many kinds of dwelling distress household; 3) policies by local governments and activities by non profit organizations are complementary to each other and some cooperative relationships are observed.
- 社団法人日本建築学会の論文
- 2008-07-30
著者
-
米野 史健
大阪市立大学 都市研究プラザ
-
米野 史健
大阪市立大学都市研究プラザ
-
米野 史健
大阪市立大学
-
新井 信幸
(財)ハウジングアンドコミュニティ財団
-
三井所 隆史
(株)市浦ハウジング&プランニング
-
森永 良丙
干葉大学大学院工学研究科
-
森永 良丙
千葉大学大学院工学研究科
-
新井 信幸
東北工業大学
-
三井所 隆史
みいしょ計画研究所
-
三井所 隆史
フリーランス
-
三井所 隆史
(株)市浦ハウジング&プランニング
-
三井所 隆史
京都大学大学院建築学専攻
-
三井所 隆史
北海道大学大学院都市環境工学専攻
-
森永 良丙
千葉大学
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