配当政策論に関する一考察(1)

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概要

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• 配当政策とは,経営者が長期にわたる株主への現金分配の大きさと形態を決定する際に従事する業務である.Miller and Modigliani (1961)が仮定した完全資本市場の条件で,しかも経営者が最適な設備投資決定を行なう場合,企業によって採用される特定の配当政策は株主には無関係である.つまり,営業キャッシュフローから設備投資額を控除した後に残されたものがあれば支払うという残余配当政策は,割増配当を支払う管理配当政策と同一の効果を株主の財産に与える.それゆえ,確実性のもとでも不確実性のもとでも株主の財産は,望ましい支払傾向を成し遂げるように配当流列を操作しても増やすことができない.

• 朝日大学の論文

著者

• 後藤 宏行

  朝日大学経営学部経営学科

• 後藤 宏行

  経営学部経営学科

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