まちづくりと地域内分権 : 特定非営利活動法人まちづくり山岡の実践をとおして

概要

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近年の平成の大合併といわれる合併問題を研究背景として,合併後の中山間地域における行政サービスの低下や独自な文化の消滅等による過疎化,少子高齢化が加速している。この対策として地域力を高め,多数の住民参加を可能にする受け皿として,強力な住民組織の必要性を痛感してきた。したがって,研究対象を国内で最初の全世帯加入NPO山岡の合併前後のまちづくり実践に絞り,合併後,行政にシフトする地域協議会との協働による地域内分権の諸相を明らかにすることを目的とする。そこで,合併の引き金となった地方分権の形成過程及び地域内分権論の推移を,先行研究によって概観し,地域自治組織としての地域協議会の内容と地域内分権を採用する自治体の事例研究を整理する。以上の枠組みの中で,NPO山岡の実践が,合併を前提として設立され,新市の地域内分権の受け皿として,即座に対応でき,住民の福利に貢献している。反面,未整備のまま合併した町村は,5年間の補助金事業を全面的には獲得できず,町村間の格差は住民の生活にも及ぶこととなる新たな課題を生み出している。