電力自由化とエネルギー・セキュリティ : 歴史的経緯を踏まえた日本電力業の将来像の展望
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概要
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最近の日本では, 「エネルギー・セキュリディの確保」を大義名分にして, 電力自由化に歯止めをかけようとする動きが目立ち始めている.エネルギー・セキュリティの確保が電力自由化の後退につながるのは, エネルギー・セキュリティの確保→原子力発電の重視→原子力投資を抑制する電力自由化の問題視→電力自由化の後退, という論理的連関が想定されているからである.このような想定は, 妥当なものだろうか.本稿では, 日本の電力産業の発展過程に立ち返って, この点を検証した.検証の結果, 電力自由化のいっそうの進展は, 電力会社による経営の自律性の再構築を促進し, ひいてはエネルギー・セキュリティの確保に資することが判明した.電力自由化の進展→電力会社による経営の自律性の再構築→電力会社の強靭なエネルギー企業への成長→エネルギー・セキュリティの確保, という論理的連関こそが強調されるべきなのである.つまり, 電力自由化の後退は, むしろ, エネルギーセキュリティを危うくするものだと結論づけることができる.電力自由化が原子力投資に抑制的な影響を及ぼす問題については, 原子力発電事業を9電力会社から分離し, 政策的支援を受ける専業会社に集中することによって, 解決することが可能である.エネルギー・セキュリティの確保のためには, 電力自由化をいっそう進展させることが求められている.
- 東京大学の論文
- 2007-02-20
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