英米刑事法研究(8) アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 少年に対する死刑と合衆国憲法修正8条の「残虐で異常な刑罰」の禁止/密輸による税の免脱と連邦通信詐欺法の適用
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
- 2007-03-01
著者
関連論文
- アメリカ合衆国最高裁判所2007年10月開廷期刑事関係判例概観 「英米刑事法研究(15)」
- 英米刑事法研究(12)アメリカ合衆国最高裁判所2005年10月開廷期刑事関係判例概観
- 英米刑事法研究会(5) アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 アメリカ合衆国最高裁判所2003年10月開廷期刑事関係判例概観(上)
- 英米刑事法研究(8) アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 少年に対する死刑と合衆国憲法修正8条の「残虐で異常な刑罰」の禁止/密輸による税の免脱と連邦通信詐欺法の適用
- アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 少年に対する死刑と合衆国憲法修正8条の「残虐で異常な刑罰」の禁止--Roper v. Simmons,543 U.S. 551(2005) (英米刑事法研究(8))
- 最近の判例 Panetti v. Quarterman, 551 U.S. 930, 127 S. Ct. 2842 (2007)--精神障害による死刑の受刑無能力を理由としたヘイビアス・コーパスの申請の許否
- 「帰属を阻害する犯罪」の体系と解釈(2)自由に対する罪について
- 仮定的同意論の「論理構造」に対する批判的覚書 (医師の説明義務とケアの倫理)
- 刑事裁判例批評(102)いわゆる迷惑防止条例における「卑わいな言動」の罪--最高裁平成20.11.10第三小法定決定 平成19年(う)第73号 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告事件 公刊物未搭載(裁判所HP)
- 所謂「悪質マルチ商法」に対する無限連鎖講防止法の適用可能性 (特集 企業活動と刑事法) -- (企業活動と刑事法)
- 書評 辰井聡子著『因果関係論』
- 「帰属を阻害する犯罪」の体系と解釈(1)自由に対する罪について
- 刑事裁判例批評(33)選挙の自由妨害罪における「選挙運動者」の意味--最(三小)決平成17.7.6刑集59巻6号534頁、判時1906号177頁、判タ1188号247頁
- 因果法則を取り扱う実体法と訴訟法(1)
- 規範論から見たドイツ刑事帰属論の二つの潮流(下)
- 規範論から見たドイツ刑事帰属論の二つの潮流(中)
- 規範論から見たドイツ刑事帰属論の二つの潮流(上)
- 相当因果関係と結果回避可能性(6・完)
- 相当因果関係と結果回避可能性(5)
- 相当因果関係と結果回避可能性(4)
- 相当因果関係と結果回避可能性(3)
- 相当因果関係と結果回避可能性(2)
- 相当因果関係と結果回避可能性(1)
- 特別刑法判例研究(45)町長選挙に立候補するため町役場を退職した者が同町職員らに対しビール券を寄付した行為が公職選挙法199条の2第1項・249条の2第3項の罪に当たるとされた事例(最高裁平成12.11.20第三小法廷決定)
- 同時傷害と共同正犯 (特集 最近の裁判例に見る共同正犯の諸問題)
- リスク社会と過失結果犯 (特集 リスク社会と犯罪理論)