ソ連における人口再配置 : 旧ソ連共和国間人口移動の時系列分析

概要

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本稿は旧ソ連において、ロシアが転出超過から転入超過へと推移した1970年代半ばの「人口流動転換点」を指摘した。さらに人口移動の動態と当時の中央政府の政策との関連づけを試みた。そして旧ソ連における人口移動の発生事由の分析を行った。革命直後、ソ連の人口移動に最も大きな影響を与えた要因はいわゆる強制移住と戦争とであった。強制移住なしに、即ち安価な労働力を無制限に確保する可能性なしに1930年代以降の経済成長は実現しなかったと思われる。力をもって初めて人口流動の管理が現実のものとなった。そしてこの時にこそ、計画経済の「可能性」が見られたのである。だが強制力でなく、経済誘因が利用され始めて以降、開発にかかる費用に村する配慮が働き始めた。それら誘因は初期においては確かに有効であったことが想像される。1960年代に生じた後進地域への流入と先進地域ロシアからの流出はその証左であると思われる。効率性の重視は全土に渡る均等工業立地政策から特定地域に対する重点投資政策への転換を余儀なくさせた。そしてそれが1970年代半ばの人口流動転換につながることとなったのである。そしてまたより整備されたインフラ、高い人口密度、より温暖な気候を備えた先進地域ヨーロッパ部への人口流入は伝統的な人口流動の理論と一致するものであり、それまで政策的に押さえられていた人口移動が顕在化することとなったのであろう。人口移動の少なくとも一部は、経済誘因によらず地域の経済格差によって生じた。この事実は労働力の配分が競争的に行われていたことを示唆する。一財の配分が市場的に決定されるなら、効率的な資源配分計画は市場が導き出す解と同じものとなり、計画の意義は著しく損なわれる。「社会主義」という題目があろうとあるまいと、強制力をもって人口配分を行わない限り、計画の実現は望めない。力の存在は支配する側とされる側との存在を含意する。その点で、自由と平等を理想とする「社会主義」的計画経済とは形容矛盾であり、机上の空論である。経済政策による人口移動の制御は「社会主義」政権下においてさえ、部分的に可能であるに過ぎなかった。とはいえこれ以上論を進めることはできない。注意すべきなのは、この分析で用いた資料が面積・人口ともに最大の重みをもつロシア共和国に関して大きな歪みを持っていることであり、このままでは誤った結論を導き出すことになりかねないであろう。語り得ぬものについて語ろうとすることは慎まねばならない。研究を進めていくには、さらに詳細な地域区分に基づく資料、そしてOD表に依拠して距離変数を導入した分析が必要である。距離を考慮するならば、極東・シベリアに村する比重が増大し、1970年代までの政府の支配力をより正確に(恐らくはより強いものとして)捉えることができたであろう。
2003-05-31

ソ連における人口再配置 : 旧ソ連共和国間人口移動の時系列分析

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