直罰規定を伴う二段階施行
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
監査を通じ企業の法令違反を発見した際、行政は通常その企業を直ぐに処罰せずに改善命令を発動し法令遵守を促す。そして、企業が改善命令に従わない場合に改めて処分を下す。しかし時に、法令違反の発見時に直ぐに企業を処罰するいわゆる直罰規定を適用することがある。直罰規定の下で、行政は、監査で企業の法令違反を発見した段階で一定程度の罰則を課し改善命令を発動し命令に従わない段階でさらに厳しい処分行う、二段階施行を実施する。この論文の目的は、簡単な経済モデルを利用し直罰規定を伴う二段階施行の効力を分析することである。罰則金の絶対水準が増加した時、行政が相対的に監査活動を強化することを示す。
- 関西大学の論文
- 2006-06-15
著者
関連論文
- コミュニティーの自主施行力 : 家電リサイクル法に関する実証分析
- 直罰規定を伴う二段階施行
- 遺伝子組み換え食品分離制度に対する日本人消費者の評価
- 住宅環境が居住地の選定に与える影響 : Poisson Gravity Modelによるティブー仮説の検証
- 住宅環境が居住地の選定に与える影響--Poisson Gravity Modelによるティブー仮説の検証
- 環境税の利用可能性 : 概念から手段へ
- 環境資源の価値 : 不確実性と便益評価
- 住宅環境が居住地の選定に与える影響 : Poisson Gravity Modelによるティブー仮説の検証