遺伝子組み換え食品分離制度に対する日本人消費者の評価
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概要
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Contingent Valuation Method (CVM)を利用して、遺伝子組み換え食品分離制度に対する日本人消費者の支払い意思額を導出した。分析の結果、大半の消費者が遺伝子組み換え食品分離制度のもとで販売される食品に無視できないプレミアムを支払う意志があることが分かった。現行の分離制度の下では遺伝子組み換え食品の表示がない製品に遺伝子組み換え食品が混入しうる闇値が定められているが、分離制度に対するプレミアムの大きさはこの闇値の水準に影響を受けないことが分かった。更に、政府による分離制度の認証の有無もプレミアムに影響を及ぼさないことが分かった。従って、政府が現行の遺伝子組み換え食品分離プログラムを強化することは、その施行費用に鑑みて有効な政策とは考えにくいと判断される。
- 関西大学の論文
- 2005-09-15
著者
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