ドイツにおける管理者人材養成の専門性と組織性(第2報告,統一論題報告,日本経営教育学会第53回全国研究大会)

概要

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ドイツにおける人材養成制度が学校教育の早い段階から見学・実習授業を取り入れた職業選択のための教育内容を基盤としている事はよく知られているところである。この職業指向的教育は、大学進学を直接目指すか当面は職業界を目指すかのいずれであっても、将来・現在の職業選択を迫るものであることにかわりはない。そしてこの方向性は、現場労働者・現場職員を管理する立場にある「管理者人材養成」においても基本的にかわることはない。そしてそれを支える制度的な基盤として職業継続教育をみる事ができる。資格取得にいたる職業専門性の習得が学校教育段階でなされるとすれば、資格取得以後の職業人の職業専門性・質的向上は実務経験と職業継続教育制度によるのである。そしてこの専門性を効果的に促進し、質的水準を確保するものに同業者組織法人・同業者協会等が機能している。報告では、その組織性と社会性を政策決定方法等の事例も踏まえて示したい。