インターネット通信販売における消費者向け流通政策の検討
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概要
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流通政策は従来、利害関係が大きく対立する事業者間関係への諸施策が主な研究対象であった。しかしインターネット通信販売では、消費者が情報収集力を増すとともに情報発信者として能動的な存在になり、流通システム上の存在感を増しているので、消費者向け政策を検討する必要性が高い。具体的には、(1)消費者の交渉力が向上しているので、弱者保護の視点だけではなく、対等な市場参加者として主体的な取引判断をできるような消費者政策を検討すべき、(2)消費者保護制度の整備は企業活動を制約するだけではなく企業のマーケティング活動の有効性を向上させるものであり、業界団体等の自主基準で付加的な消費者保護策を拡充すべき、であることを指摘する。
- 拓殖大学の論文
- 2006-03-31