多文化共生社会への提言 : 多文化共生庁の創設(<特集>21世紀の人の移動と人間環境 (2))

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概要

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• 提言 : 多文化共生庁の創設 今世紀初頭、人口減少と少子高齢化が加速する日本で、外国人をいかに受容すべきかといった出入国管理行政が盛んに論議されている。その前提には各省庁の連携が必要であり、統合された多文化共生政策を構築していかねばならないという認識がある。多文化共生社会の実現にむけて地域に培われた共生努力の蓄積を学び、国内外にネットワークを確立し、支援体制をもつことが急務である。日本にはいまだにその行政機関ができていない。本稿は、日本国政府が、多元価値社会の連携と努力を多文化共生政策につなぐ国の行政機関として「多文化共生庁 (仮称)」を内閣府に創設し、多文化共生の理念を日本人自らが明確にして世界に発信することを提言する。

• 大東文化大学の論文
• 2004-04-26

著者

• 川村 千鶴子

  大東文化大学

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