ドイツにおける自治体新会計モデル

概要

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ドイツでは、自治体予算・会計制度の改革プロジェクトがここ数年で急速に展開され、成果計算・資産計算・資金計算書や「製品別」費用-効果計算書のモデル作成・試行が開始されているほか、連邦レベルでの統一指針作りも進められてきている。こうした会計制度改革は、近年多くの先進諸国において取り組まれているのと同様に、NPM型行財政改革の重要な環をなしている。とはいえ、ドイツにおける行財政改革は、新制御モデル(NSM)というドイツ独自の改革モデルに即しており、とりわけ民営化や市場原理導入に対してやや距離を置き、あくまで公共サービス全般に対する公法的、議会主義的コントロールを維持しつつ、行政内部の分権化・合理化を図るという点に特徴をもつ。従って会計制度改革は単に企業的会計手法の導入というよりも、分権的予算管理システムの構築や費用-効果関係の明確化に資するものとして重視されているのである。本稿はドイツ自治体の新会計制度モデルを紹介しつつ、こうしたモデルとNSM改革との関連づけを行っていく。
京都府立大学の論文