ドイツ自治体の行政改革 : 『新制御モデル』をめぐって
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概要
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ドイツの自治体では近年、「新制御モデル」と呼ばれる行政改革手法が熱狂的ともいえる浸透ぶりを見せている。この改革モデルはNew Public Managementの手法を用いた各国行財政改革の潮流に位置づけられるが、ドイツの社会・政治状況に適合する形で独自のアレンジを加えたものである。こめ改革の主眼は、自治体行政機構の脱官僚制化、自治体政治の戦略的機能の強化を内容とする「行政の現代化」に置かれている。EU内での都市間立地競争という条件の下、こうした改革の成否は都市の消長をも規定するとの危機感がその背景にある。また他方で、ドイツの自治体は90年代に入ってから深刻な財政難に悩まされており、現実には行政改革への最大の動機づけは財政支出削減にあるといってもよい。本稿は、この改革の成否や財政的意義を考察していく今後の研究の出発点として、同モデルの特徴を概略し、その成否に関わる諸条件を考察した。
- 京都府立大学の論文
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