わが国ベンチャー経営教育のアジアへの移転可能性(2004年度日本経営教育学会第50回全国研究大会)
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概要
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1990年代半ばから生じた第3次ベンチャー・ブームが持続する中で、2002年度より、わが国の産業競争力を強化し経済活性化を図る観点から, 大学等における研究成果の事業化を積極的に図っていく「大学発ベンチャー1000社計画」が推進されている。しかし、現実には、研究レベルは世界水準であっても、起業する人たちに経営経験や能力がほとんど備わっていないことから、数値目標は達成されても、「5〜7年程度での上場を目指す」との目標達成は難しいものと考えられる。このため、わが国の大学等において、起業家養成講座等のベンチャー経営教育が多くの大学において実施されている。だが、これらの教育内容を見てみると、研究系の教員が行う「学」や「論」としての講義をはじめ、コンサルタントやベンチャー企業の経営者を招いたオムニバス方式の啓蒙的な講義や机上でのビジネスプラン作成などが大半を占めている。そこで、本報告では、「ベンチャー企業等へのインターンップの推進」を中心とした実践的なベンチャー経営教育の必要性を提言し、その実施事例を紹介する。また、アジア、特に中国や韓国からの留学生の中に、帰国後、起業することを希望している者が多く見受けられることから、彼らにベンチャー経営教育を施すことにより、わが国ベンチャー経営教育のアジアへの移転可能性を探る。
- 日本経営教育学会の論文
- 2004-10-08
著者
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