企業における福祉機器の研究・開発 : SNSの活動を通して
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
日本IBMでSNSという組織が1983年発足した。5年後には「自立」しようというのが目標であった。この組織の目的は「IBMのテクノロジーを利用して障害者、高齢者の生活を支援し、社会参加を促進すること」と明記している。そのような製品を商品として販売し、長期にわたって保証していく体制を作る必要性が認められ設立され、以後少しずつ研究所の成果などを製品化し、品揃えを増やしていった。それに伴い問い合わせや相談件数が急上昇し、初年度は別にし毎年4000を越える件数を受け付け、そして年間1000人を越える人が実際にセンターへ足を運び、見て、触って、試している。 このことの意味するところは如何にこのような相談を受けつける組織が身近なところに出来ていないかということを示している。SNSの担当者はパソコンのことは多少知っていても障害やその機能回復などについてはアマチュアでしかない。それでもそこに頼る。今までユーザーとしてあまり考えられていなかった人達からの問い合わせに当社自信もとまどい、福祉センターなどの窓口もとまどっている状況ではないか。当社でも電話の相手が障害を持っている人とわかった瞬間にほとんど自動的にSNSセンターへ転送されてくる。よく聞くと質問の内容は「新しいパソコンのパンフレットが欲しい」といった内容だったりする。
- 1997-08-13
著者
関連論文
- 数学学習環境・支援システムの試作
- 日本語APLによる数学教育用数式処理システム
- 走査式コミュニケーションエイドにおける文字盤分割と操作効率に関する研究
- 12)コミュニケーション・エイドへの応用を目的とした仮名文字使用頻度に関する検討(画像情システム研究会)
- コミュニケーション・エイドへの応用を目的とした仮名文字使用頻度に関する検討 : 文字選択効率改善を目的とした仮名文字使用頻度の解析
- コミュニケーション・エイドへの応用を目的とした仮名文字使用頻度に関する検討 : 文字選択効率改善を目的とした仮名文字使用頻度の解析
- 企業における福祉機器の研究・開発 : SNSの活動を通して
- 視覚, 聴覚障害者授助のためのコンピュータ利用